個人情報のお取り扱いについて

1.利用目的

1. 不動産売買・交換の仲介等の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供。

2. 当社およびそのグループ会社が取り扱う資産の運用・管理ならびにお客様にとって有用と思われる情報、サービスの提供（ローン・遺言等を含む）。

3. 上記の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供（業者等の紹介を含む）。

4. 上記（1）（2）の情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。

5. 特定個人情報等につきましては、法令で定められた以下の範囲内でのみ利用いたします。

   1. ①報酬・料金等の支払調書作成事務のため

   2. ②不動産の使用料等の支払調書作成事務のため

   3. ③不動産の売買等のあっせん手数料の支払調書作成事務のため

   4. ④上記①から③のほか、不動産業務に関する法定書類作成事務のため

なお、ご本人からのお申し出がありましたら、情報・サービスの提供は取り止めさせていただきます。

2.個人情報および特定個人情報等の管理について

保有する個人情報および特定個人情報等を適正かつ慎重に管理し、個人情報および特定個人情報等への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、データへのアクセスは必要最低限の従業員に制限しています。

3.個人情報および特定個人情報等の取り扱いの委託について

保有する個人情報および特定個人情報等について、郵送およびサイト運営その他個人情報および特定個人情報等を取り扱う業務を外部に委託する場合があります。その場合には、機密保持契約締結のうえ、当該委託先（再委託先以降を含む）に対して必要かつ適切な監督を行います。

4.機微情報の取り扱い

本籍地、保健医療等の機微情報につきましては、不動産仲介業務の遂行上、真に必要と認められる場合に限り取得、利用するものといたします。

5.第三者への提供

当社が取得した個人情報は、不動産情報・お名前・ご住所等の所要項目について、法令等に基づく場合のほか、各目的に必要な範囲で書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等により第三者に提供されます。
なお、ご本人からのお申し出に応じて、第三者への提供は停止いたします。
提供される不動産情報は、物件の概要・価格・成約情報・建物状況調査に関する情報等の項目です。
(提供する第三者)

1. 契約の相手方となる者、その見込者

2. 他の宅地建物取引業者

3. インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体

4. 指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）
   ※詳細は、後記※2をご参照ください。

5. 不動産調査機関（公示価格調査、土壌汚染調査機関等）

6. 不動産価格調査会社およびその利用者
   ※お客様の氏名・電話番号等、お客様を直接特定することができる情報は提供いたしません。

7. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士

8. 不動産管理等に関する管理会社

9. 融資等に関する金融機関、保証会社

10. お客様のご紹介元（お申込み、成約に関する情報等）

11. 建物の検査会社

12. グループ会社
    ※個人情報を提供する第三者につきましては、後記※1をご参照ください。

なお、特定個人情報等につきましては、法令で定める場合を除き、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供いたしません。

6.個人データの共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております（但し、特定個人情報等の共同利用は行いません）。

1. 共同利用する個人データの項目

   1. ①お客様の属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号等の連絡先等のお客様に関する情報、およびご家族に関する情報等）

   2. ②財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）

   3. ③お取引に関する情報（商品・サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）

   4. ④お取引の管理に必要な情報（取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯等、融資等に関しての判断に関する情報等）

2. 共同利用者の範囲
   グループ会社及び個人情報保護法第23条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社（金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則った取扱いをいたします。）。

3. 利用目的

   1. ①お客様のニーズに合った各種商品・サービスの企画・開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内のため。

   2. ②各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため。

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
   株式会社　大章

7.開示、訂正等の手続きについて

個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求については、所定の書面に必要事項をご記入いただき、本人確認書類とともにご郵送いただきます。お手続き後、書面にてご回答させていただきます。なお、所定の手数料（郵送料実費）をお支払いただきます。

※1　提供する第三者について

【提供する第三者に関する例示】

1. 契約の相手方となる者、その見込者
   不動産売買契約等を締結するため、契約書・重要事項説明書等に記載されるお客様のお名前・ご住所・物件概要・価格等の個人情報（以下、「物件情報」といいます）を、契約の相手方となる者に提供することがあります。
   また、成約に至るまでの途中、広告・紹介資料・取り纏め依頼書・売渡承諾書等に記載されるお客様の物件情報を、契約の見込者に提供することがあります。

2. 他の宅地建物取引業者
   成約に至るまでの途中、契約の見込客を募集するため、お客様の物件情報を、他の宅地建物取引業者に提供することがあります。

3. インターネット広告の掲載業者、不動産事業者団体
   成約に至るまでの途中、契約の見込客を募集するため、物件情報をインターネット広告の掲載業者・不動産事業者団体に提供することがあります。

4. 指定流通機構
   ※2をご参照ください。

5. 不動産調査機関（公示価格調査、土壌汚染調査機関等）
   公示価格調査、土壌汚染調査を行う不動産調査機関に、必要に応じて物件情報を提供することがあります。

6. 不動産価格調査会社およびその利用者
   不動産価格調査会社に、物件概要・成約日・成約価格等の個人情報（お客様の氏名・電話番号等、お客様を直接特定することができる情報を含みません）を提供し、当該調査会社から直接または間接に、当該個人情報が他の宅地建物取引業者や不動産の売主等に提供されることがあります。

7. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
   不動産売買契約の履行として、所有権移転登記・抵当権抹消登記等を司法書士に依頼する場合や建物の表示登記等を土地家屋調査士に依頼する場合に、お客様の物件情報を提供することがあります。

8. 不動産管理等に関する管理会社
   契約管理業務・設備管理業務等に関する委託契約を締結するため、関連する書類に記載されるお客様の物件情報を、不動産管理等に関する管理会社に提供することがあります。

9. 融資等に関する金融機関、保証会社
   住宅ローン等の融資契約を締結するため、ローン事前相談申込書・団体信用生命保険申込書、保証に関する申込書等に記載されるお客様の物件情報を、融資等に関する金融機関、保証会社に提供することがあります。

10. お客様のご紹介元（お申込み、成約に関する情報等）
    提携先からお申込みの紹介を受けた場合や提携先に所属する方からお申込み等があった場合に、お申込み・成約に関する情報を、提携先等のご紹介元に提供することがあります。

11. 建物の検査会社
    建物の構造・設備等の検査を行う場合に、物件情報を建物の検査会社に提供することがあります。

12. 当社およびそのグループ会社
    当社およびそのグループ会社から情報の照会を受けた場合に、これらの会社にお客様の物件情報を提供することがあります。

※2　指定流通機構について

1. 指定流通機構とは、宅地建物取引業法により、国土交通大臣から指定を受けた公益法人であり、同法に定められた次の業務等を行っています。

   1. 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。

   2. 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。

   3. 前２号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地および建物の取引の適正の確保および流通の円滑化を図るために必要な業務。

2. 当社は、指定流通機構に関する宅地建物取引業法の規定等に基づき、次の措置を取らせていただきます。

   1. 当社が、売却依頼を受けて、媒介契約を締結した場合、その物件情報を相手方を検索するため指定流通機構に登録いたします。登録された物件情報および必要と判断される場合の売却希望者の方の氏名・住所等の情報は、指定流通機構の会員業者、購入希望者に提供されます。

   2. 契約が成立した場合、その年月日、売買価格等を指定流通機構に通知いたします。

   3. 指定流通機構は、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格等の情報で、売主・買主の氏名は含まれません）を宅地建物取引業法で規定する同機構の業務のために利用します。なお、その中には、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データ等で提供することを含みます。

   4. 専任媒介契約及び専属専任媒介契約の場合、以上の指定流通機構への情報の登録・通知等は、宅地建物取引業法に基づく義務として実施いたします。

   5. 物件の購入希望者あるいは買主となられる方は、上記（１）～（４）に掲げる指定流通機構に関する措置等に基づいてご購入いただきます。

   6. 当社が指定流通機構の物件情報等により物件購入の営業活動を行う場合は、その物件情報等を購入希望者の方に提供すると共に、購入希望者の方の氏名、住所等を売却営業を行う宅地建物取引業者、売却希望者に提供することがあります。この提供については、本文記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。

   7. 当社は、指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主の氏名は含まない）あるいは、当社が関与した売買取引により得た成約情報を当社が売買依頼等を受ける際の売買すべき価格またはその評価額を提供する意見の根拠として、当社の依頼者等に提供いたします。その際には、当該成約物件の特定が困難になる措置等を講じて実施いたします。なお、この提供については、本文記載のとおり、ご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。